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業績と女性支援の相関関係って、どうなの?

ここ10年程、女性活躍推進の意識も高まり、女性支援施策を行う企業が増えてきましたが、実質的に女性の活躍はあまり前進しているとは言えません。その原因のひとつに女性の両立支援(働きやすさ)の充実ばかりを推進してきた背景が挙げられます。

育休制度や時短など法律を上回るレベルで福利厚生面を充実させてきた企業が多く、女性社員の定着率は高まってきました。その一方で、活躍度は以前に比べそう変わっていない状況です。法律を上回る長期休業などの権利を行使する女性に対して、「やはり女性は…」と一層厳しい現場の声も聞こえてきます。また、本人にとっても、あまりにも長く育休をとることで、復帰や今後のキャリアにマイナスの影響が出てしまうことも。

重要なのは、両立支援と均等支援(働きがい)施策の両方を行うこと。実際に、これら両施策の導入・運用は売上と経常利益アップと相関関係があるとのデータも既に発表されています。女性社員がいれば業績があがるのではなく、彼女らの力をどのように活かし業績を上げるのか、経営戦略としての捉え方が必要です。

今までのやり方や風土のまま、ぽっと女性にポストを与えて、短期で結果が出ずに、「やはり女性は…」となってしまっては、堂々巡りになってしまいます。これからのキーワードは「育成」と「変革」です!

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