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介護休業の分割取得

介護を理由に離職する40代から50代が増えていることから、育児・介護休業法が改正、2017年より施行されます。介護離職対策に厚労省が本格的に動きたしたと言えますね。

注目すべきは、介護休業の分割取得が可能となることです。

育児・介護休業法に基づいた現在の介護休業は、家族1人につき、原則1回の取得に限られるものです。会社に申請すると、最長93日間にわたって介護休業給付金(原則、休業前の賃金日額の40%相当額)を受けながら休業することができます。

しかし、制度の存在を知らなかったり、会社に取得しづらい雰囲気がある、介護はいつ終わるか分からないため取得タイミングが難しい等の理由で、休業制度利用者は介護をしながら働く人の3%にとどまっています。そもそも、介護休業は介護が必要になった時の準備が目的であるのですが、自分が介護をするための休業と誤解している人も多く、仕事を続けることをあきらめてしまう人も多いのが現状です。情報不足の点、非常に残念です。

今回の育児・介護休業法の改正案では、この93日間の休みを2回または3回程度に分割して取得できるようにしていくというものです。企業の雇用管理の面から、1回の取得による休業期間は最短14日から最長30日程度になるのではと予測されています。介護は予測がつかずに休みが急に必要となることも多く、分割して使えることは介護者にとって使いやすくなることと思われます。

介護離職への対策は、政府・企業・個人それぞれができることがあります。法改正によって休業制度が使いやすくなり、介護が理由で退職する人が減ることを期待したいです。

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