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介護施設13万人分不足の未来

民間有識者でつくる日本創成会議が発表した推計を見て、予想以上に厳しい介護の状況に愕然としました。

推計によると、東京都と周辺の3県で高齢化が急速に進み、2025年に介護施設が約13万人分の不足が予想されます。日本創生会議は介護施設などが充実している全国41地域を例示し、高齢者の移住を提言しました。政府は今後、新型交付金を活用した高齢者移住策を打ち出すと見られます。

今回、高度成長期に東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の「東京圏」に流入した住民の多くが高齢化し、75歳以上の後期高齢者が25年時点で15年比175万人増の572万人に達するとの試算が示されています。 25年に必要とされるベッド数は46万床に上るのに対し、15年の総ベッド数は33万床にとどまり13万床分が不足すると指摘しています。介護が必要にもかかわらず施設に入れない高齢者が急増することで、自宅で介護重度の高齢者を家族が世話をする状況は避けられなくなります。

男性ミドル社員や女性社員が介護を理由に会社から流出しないために、今から対策に着手する必要があります。介護離職対策は、休業期間を延ばせば済む問題ではなく、時間的な制約があっても差別されずに仕事ができる、評価される風土やお互い様の精神で助け合える風土を創る必要があり、今日明日で完了するものではありません。目先の売上だけでなく、持続可能な会社・社会を作っていくためには、今すぐに着手を始めなければ間に合わなくなります。

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