実践!女性活用お役立ち情報画像

女性活躍推進 中小企業への波

今年度は、「中小企業のための女性活躍推進事業」
(厚生労働省委託事業)の
「女性活躍推進アドバイザー」を
やらせていただいています。

2016年に女性活躍推進法が施行されたこと、
まだ記憶に新しいかもしれません。
この法律の施行により、
常時雇用する労働者が301人以上の企業に
行動計画の策定・公表・届出が義務付けられました。
(300人以下の企業は努力義務)

そして、施行3年目となった今、
300人以下の中小企業にも
いよいよ義務化が他人事ではない
流れになってきています。

先日、女性活躍を担当する野田総務相から
「労働者の6割以上が働く中小企業で
女性活躍を促進することは大変重要だ」
との発言もあり、
法律改正の検討は既に始まっています。

これまでも、
努力義務ではありながら、
積極的に行動計画の策定・公表・届出に取り組み、
助成金をうまく環境改善に活かしたり、
えるぼし認定で採用活動に成功している
中小企業はたくさんあります。

コンプライアンスの視点からだけでなく、
中長期的に会社のビジョンや経営戦略を見据え、
女性社員の活躍を考える
よいチャンスかもしれません。

特にこのところ、中小企業の人手不足は
一層深刻になっています。
女性社員が働きづらい会社は、
若手社員にとっても働きづらい会社で
あることが多いです。
なぜなら、ミドル男性社員の価値観が
通用しないからです。

このところ、20代をターゲットとした
転職エージェントの広告も
とても目につきます。
「今の会社がだめなら次へ」と
若手社員の転職への
ハードルもかなり下がってきています。

女性活躍推進への取り組みは
従業員全体の定着率向上にも
つながっていきます。

サブコンテンツ

ページの先頭へ戻る